結論：どちらも「会社から切り離してお金を残せる」よい制度で、対決ではなく共存できます。小規模企業共済は社長個人の手取りから積み立てて所得控除を受ける制度、企業型DC（企業型確定拠出年金）は会社のお金で積み立てて、所得税・住民税がかからず、社会保険料の負担も軽くなることがある制度です。この記事では6項目で違いを比べ、両方使うときの役割分担と、どちらから始めるかまで整理します。

公開日：2026年10月8日　最終更新：2026年10月8日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート 代表取締役）

まず、2つの制度をひとことで

小規模企業共済は、社長個人の手取りから退職金を自分で積み立て、掛金が所得税・住民税の控除対象になる制度です。企業型DCは、会社が毎月掛金を出し、加入者が運用して60歳以降に受け取る制度で、掛金は給与を経由しないため、所得税・住民税はかからず、社会保険料の負担が軽くなることがあります。何もしていないより、小規模企業共済をやっているだけでも素晴らしいことです。そのうえで、制度を横に並べたときの違いを、次の3つの目で見ていきます。

1. お金の出どころを見る：個人の手取りから出すのか、会社のお金から出すのか
2. 税の効き方を見る：所得税・住民税だけか、社会保険料まで及ぶか
3. 出口を見る：いつ、どう受け取れるか。年齢と受け取り時期で向き不向きが決まる

関連動画【企業型DC vs 小規模企業共済】社長の退職金はどっちで積み立てる？6項目で徹底比較（企業型DCちゃんねる）

6項目で比べる：企業型DC vs 小規模企業共済

1. お金の出どころと、税の種類

小規模企業共済は個人の手取りから出し、掛金が所得税・住民税の控除対象になります（社会保険料は変わりません）。企業型DCは会社のお金から直接積み立てるため、給与口座を経由しません。役員報酬から積み立てる場合（加入選択型）は、その分が社会保険料の算定基礎からも外れます。ただし年収が高い社長は標準報酬月額の等級が下がらないこともあるため、社長にとっては「所得税・住民税が軽くなる制度」と捉えるのが実感に近いです。役員報酬とは別に会社が上乗せする掛金は損金になり、法人税の面でも効きます。

2. 運用と、受け取り（資金化）

小規模企業共済は機構の予定利率（2004年4月1日以降1%）で運用され、自分では運用できません。企業型DCは投資信託や、定期預金・保険などの元本確保型の商品を自分で選べます。受け取りは、共済は任意で解約できますが、加入20年未満の解約は元本割れします。企業型DCは60歳まで引き出せず、50代で始めると受け取り開始が遅れます（もっとも遅い例は59歳で始めて65歳受け取り）。

3. コストと対象者（6項目の一覧表）

小規模企業共済をやっている、それだけでも素晴らしいことです。そのうえで、社員に金融教育を届けたい、この会社で働くメリットを増やしたいという社員思いの社長には、企業型DCを足す価値があります。

両方使うなら：役割分担と優先順位

よくある質問

まとめ

小規模企業共済は社長個人の手取りから、企業型DCは会社のお金から積み立てる制度です。出どころが違うので、どちらかを選ぶ必要はありません。役割を分けて両方を使えば、所得控除を受けながら、堅く置く部分と運用に回す部分を分散させることができます。ただし、どちらが合うかは会社によって変わります。判断の軸は従業員数と、これからの採用方針です。企業型DCのほうは、その場で試せるシミュレーションを用意しました。掛金と積立期間を動かすだけで、社長ご自身の退職金、会社の社会保険料、求人票の3つがどう変わるか見えてきます。入力した情報が送信されることはありませんので、まずは自社の数字で確かめてみてください。

※本記事は制度の理解のための情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の数値は2026年9月時点のものです。税務上の取り扱いは税理士・税務署にご確認ください。

この記事の監修
志田俊介（株式会社ウェルスゲート 代表取締役）
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第1007号／所属金融商品取引業者：アイザワ証券株式会社
会社案内を見る｜企業型DCちゃんねる（YouTube）

結論：企業型DC（企業型確定拠出年金）は「入れれば必ず得」という制度ではなく、向いている会社と向いていない会社がはっきり分かれます。今後社員を雇ってチームをつくる予定がない会社なら、iDeCoなど別の選択肢で足りる場合があります。逆に、社員を採用・定着させたい会社には、社長・会社・社員の三者に効く制度です。この記事では、メリットと「デメリット」と言われる6つのポイントを並べて、天秤にかけられるようにします。

公開日：2026年10月1日　最終更新：2026年10月1日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート 代表取締役）

「やめたほうがいい」と言われる理由から考える

お金の話を疑ってかかるのは、正しい姿勢です。企業型DCは、会社の状況によって向き不向きがある制度です。向いていないのは、今後社員を雇ってチームをつくる予定がない会社です。社長一人の会社でも導入できる場合はありますが、社長個人の老後資金だけが目的なら、iDeCoという選択肢もあります。逆に、現在社長一人であったとしても、社員を採用して定着させたい会社には、社長・会社・社員の三者に効く制度です。判断の手順は次の3つです。

1. 会社の方針を確認する：今後も社員を雇い、チームをつくっていく会社かどうか
2. メリットを自社の数字で見る：社長の退職金・社会保険料・求人・社員の税負担がどう変わるか
3. 6つのデメリットを当てはめる：自社に当てはまるものと、対処できるものを仕分けする

関連動画【企業型DCはやらないほうがいい？】「税金がかからない」って本当？メリットとデメリットを本音で解説（企業型DCちゃんねる）

それでも企業型DCが選ばれる理由（社長・会社・社員のメリット）

1. 社長：自分の退職金を、会社のお金でつくれる

会社のお金を、所得税・住民税をかけずに個人の資産へ移す「お金の引っ越し」ができます。役員報酬として年74万円を受け取ると、税率によっては所得税・住民税・社会保険料で半分近くが引かれますが、企業型DCの掛金はそのまま積み立てられます。上限は月55,000円で、2026年12月（2027年1月の積立分）から月62,000円＝年744,000円になります。会社が上乗せして出す掛金は全額損金です（給与の一部から出す型では、経費の額は変わりません）。給与から掛金を出す型では標準報酬月額の等級が下がり、社員・会社ともに社会保険料の負担が軽くなる場合があります（等級の下がり方次第で、必ず軽くなるわけではありません）。求人票に「退職金制度あり」と書けます。ただし、これは既に退職一時金制度をお持ちの会社ならDC導入前から書けていたことでもあります。本当の価値は求人票の1行より、面接で何を語れるかにあります。「うちの退職金は、その時が来たら会社のお金から払うだけです」としか言えないのと、「社外の信託銀行等が管理しています」と言えるのとでは、求職者の受け取り方はまったく違います。会社が掛金を出さない設計のみの場合は、求人票にその旨の併記が必要です。

2. 会社：退職金を払うときに、追加の負担がない

企業型DCの掛金は積み立てた時点で会社のお金から切り離され、社員個人の資産になります。社内積立の退職金制度では退職時に決まった額を用意する必要がありますが、企業型DCは「前払いの退職金」のような仕組みなので、退職時に会社が上乗せする負担がありません。会社の会計と切り離せる点が、経営者にとっての安心材料です。

3. 社員：積立時・運用中・受け取り時の3つの時点で優遇がある

疑ってかかるのは正解です。怪しいと思った点にひとつずつ答えていけば、自分の会社に合うかどうかは自然に見えてきます。デメリットと言われる点も、人によっては気にならないものもあれば、大きいものもあります。天秤にかけて決めてください。

デメリットと言われる6つのポイント

よくある質問

まとめ

企業型DCは、メリットも「デメリット」も、人によって重さが違う制度です。今後社員を雇わない会社には向かない一方、採用・定着と社長自身の退職金づくりを両立したい会社には、三者に効く制度です。この記事のメリットと6つのポイントを天秤にかけて、社長であれば導入するかどうか、社員の方であれば加入するかどうかを判断してみてください。社長の方は、判断材料として自社の数字を出してみてください。掛金と積立期間を動かすだけで、ご自身の退職金、会社の社会保険料、求人票の3つがどう変わるか。その場で試せるシミュレーションを用意しました。入力した情報が送信されることはありません。社員の方には、社内で検討・回覧するための資料（PDF）をご用意しています。リンク先ページ内の「資料請求」からご請求ください。入力は会社名・お名前・メールアドレスの3項目だけです。

※本記事は制度の理解のための情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の数値は2026年9月時点のものです。税務上の取り扱いは税理士・税務署にご確認ください。

この記事の監修
志田俊介（株式会社ウェルスゲート 代表取締役）
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第1007号／所属金融商品取引業者：アイザワ証券株式会社
会社案内を見る｜企業型DCちゃんねる（YouTube）

結論：企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が掛金を出し、社員や役員が自分で運用して、60歳以降に退職金として受け取る制度です。掛金は会社の損金になり、掛金に所得税・住民税はかからず、社会保険料の負担も軽くなる場合があります。この記事では、制度の仕組み・3つの効果・3つの注意点を、導入支援の現場から解説します。

公開日：2026年9月24日　最終更新：2026年9月24日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート 代表取締役）

企業型DCとは（仕組みは3ステップ）

企業型DCとは、会社が毎月の掛金を出し、加入者（社員・役員）が自分で運用商品を選んで積み立て、原則60歳以降に一時金または年金として受け取る、確定拠出年金法にもとづく退職金制度です。「確定」しているのは出す額で、受け取る額は運用次第で変わります。

1. 積み立てる：会社が決まった額を拠出する（掛金は会社の損金）
2. 運用する：加入者が投資信託・定期預金などから商品を選ぶ（運用益は非課税）
3. 受け取る：60歳以降に一時金か年金で受け取る（退職所得控除・公的年金等控除の対象）

関連動画【企業型DCとは？】社長も社員も得するってホント？（企業型DCちゃんねる）

企業型DCの3つの効果

1. 社長の退職金を、会社の損金で準備できる

役員報酬を増やさずに、会社の経費として自分の退職金を積み立てられます。掛金は給与ではないため、社長個人に所得税・住民税・社会保険料はかかりません。

2. 求人票に「退職金制度あり」と書ける

中小企業の採用では、退職金制度や資産形成支援の有無が応募の判断材料になります。企業型DCは福利厚生の看板になります。

3. 社員は「税金と社会保険料が引かれる前のお金」で積み立てられる

※社会保険料は標準報酬月額の等級上限により変わらない場合があります。

「確定拠出」は出す額が確定しているという意味で、受け取る額は運用次第です。掛金の出し方には、会社が出す「会社拠出」と、社員さん自身が給与の一部を振り替える「加入選択型」の2つがあります。

会社拠出であれば、社員さんの手取りを減らさずに、老後の土台を会社が作ってあげられる制度だと思ってください。

加入選択型であれば、社員さん自身が「どれだけ将来に回すか」を選べる制度で、給与としてそのまま受け取るより、税・社会保険料が軽くなる場合があるかたちで積み立てられます。

導入前に知っておきたい3つの注意点

よくある質問

まとめ

企業型DCは、会社・社長・社員の三者にメリットがある一方で、60歳まで引き出せないといった注意点もあります。合うかどうかは、業種・規模・報酬設計によって変わります。掛金と積立期間を動かすだけで、社長ご自身の退職金、会社の社会保険料、求人票の3つがどう変わるか見える、その場で試せるシミュレーションを用意しました。入力した情報が送信されることはありませんので、「良さそう」で終わらせず、まずは自社の数字で確かめてみてください。

※本記事は制度の理解のための情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の数値は2026年9月時点のものです。税務上の取り扱いは税理士・税務署にご確認ください。

この記事の監修
志田俊介（株式会社ウェルスゲート 代表取締役）
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第1007号／所属金融商品取引業者：アイザワ証券株式会社
会社案内を見る｜企業型DCちゃんねる（YouTube）