企業型DCの導入はどこに頼む？証券・銀行・保険・IFAなど依頼先の種類と「導入して終わり」にしない選び方

【企業型DCの導入、どこに頼む？】証券・銀行・保険・IFAの違いと「導入して終わり」にしない選び方（企業型DCちゃんねる）

依頼先を選ぶときの3つの視点

1. 導入して終わりにしない（企業型DCは「お金の教習所」）

企業型DCは、退職金制度をつくるだけの仕組みではありません。高校では2022年度から授業で金融教育が始まりましたが、いま社会人の多くは学校でお金のことを学んでいません。車の免許を取るときに、教習所で筆記と実技を学んでから道路に出るように、投資もまず「何のためにお金をつくるのか」を学んでから始めるのが順番です。企業型DCでは継続的な投資教育が法律で努力義務とされており、導入後に教育や相談を続けてくれる相手かどうかが、最初の分かれ目になります。

2. 少額から始められる（スモールステップ）

いきなり毎月5万円、10万円を投資したり、NISAの成長投資枠（年240万円）を一度に使い切ったりするのは、初めての方にはハードルが高いものです。企業型DCは毎月コツコツ積み立てる制度なので、少額から始めて、投資とはどういうものかを少しずつ学べます。掛金の最低額は、会社の規約によって決まります。

3. お金のことを一つの窓口で相談できる

資産運用は金融の担当者に、家を買うなら不動産会社に、相続なら税理士に、と相談先が分かれると、それぞれに一から事情を説明し直すことになります。たとえば毎月3万円を積み立てている人が家を買うとき、その積立を知らない相手とは、毎月いくらまで払えるかの話がかみ合いません。資産運用の計画を知っている窓口が、住宅購入や相続の相談まで受けられると、話が早く、信頼できる相手を探し直す手間も省けます。

4. 依頼先を選ぶときの確認リスト

確認したいこと	なぜ大切か
導入後の投資教育を続けてくれるか	継続的な投資教育は努力義務。導入時の説明会だけで終わると、制度が使われない
社員も相談できるか	社員一人ひとりの運用や将来の相談に乗れるか。相談の内容が守秘義務のもとで扱われるか
相談できる範囲はどこまでか	資産運用・住宅購入・相続など、お金の相談を一つの窓口で受けられるか
分野ごとに担当が変わらないか	会社や担当が変わるたびに、事情を説明し直すことになる
手数料はいくらか	導入時の費用と毎月の運営コストは、会社と社員の負担に直結する
運用商品のラインナップ	元本確保型や投資信託の本数・信託報酬で、社員の選びやすさが変わる
運営管理機関はどこか	導入を支援する会社と、記録や運用商品を管理する運営管理機関が別のことがある

企業型DCは、退職金制度をつくって終わりではありません。社員の皆さんがお金を学び、少しずつ運用を始め、家や相続のことまで相談できる。そこまで一緒に伴走するのが、当社の仕事だと私は思っています。

依頼先を選ぶときの注意点

注意点

どの依頼先にも強みがある：たとえば社労士法人のグループなら、労務の手続きまで一つの窓口で進めやすいといった強みがあります。自社が何を重視するかで選んでください。
導入時の説明だけで判断しない：大切なのは導入後です。投資教育や相談を、誰が、どれくらいの頻度で行うのかを確認してください。
社員の相談内容の扱いを確認する：個別相談の内容が守秘義務のもとで扱われるかを確かめておくと、社員も安心して相談できます。

よくある質問

企業型DCの導入は、どこに頼めますか？

証券会社・銀行・保険会社、税理士や社労士とつながりのあるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などに頼めます。制度の骨格はどこでも同じなので、導入後の投資教育や相談の体制で選ぶのがおすすめです。

導入した後は、何をしてもらえるのですか？

依頼先によって異なります。当社の場合は、社員向けの継続的な投資教育と個別相談を行っています。住宅購入や相続のご相談は、窓口を当社に一本化し、提携する不動産会社・税理士と連携してお受けします。

社員も相談できますか？

当社がご支援する場合、導入いただいた会社の社員の方もご相談いただけます。投資教育と個別相談の費用を、社員の方にご負担いただくことはありません。相談の内容は守秘義務のもとで取り扱います。

まとめ

企業型DCの導入は、証券会社・銀行・保険会社・IFA・社労士など、さまざまな会社に頼めます。いちばん大きな違いが出るのは、導入した後です。社員がお金の基本を学び、少額から運用を始め、困ったときに何でも相談できる窓口があるかどうかで、制度が「使われるもの」になるかが決まります。

※本記事は制度の理解のための情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の数値は2026年10月時点のものです。税務上の取り扱いは税理士・税務署にご確認ください。

この記事の監修
志田俊介（株式会社ウェルスゲート代表取締役）
金融商品仲介業者関東財務局長（金仲）第1007号／所属金融商品取引業者：アイザワ証券株式会社
会社案内を見る｜企業型DCちゃんねる（YouTube）

NISA・iDeCo・企業型DCは何が違う？「企業型DCが最強」と言われる理由を3つの箱で解説

結論：3つは競合ではなく、役割が違います。企業型DC（企業型確定拠出年金）は会社がお金を出し、掛金に所得税・住民税がかからず、社会保険料も軽減される可能性があり（役員報酬や給与から積み立てる加入選択型の場合）、手数料も会社負担です。だから「最強」と言われます。ただし60歳まで引き出せない、老後専用の金庫です。効果の高い企業型DCから使い、10〜20年先の目的にはNISAを併用する。これがこの記事の答えです。

公開日：2026年10月15日　最終更新：2026年10月15日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート代表取締役）

この記事でわかること

3つの制度の違い（お金の出どころ・運用益・出口・途中解約・手数料）
「企業型DCが最強」と言われる理由と、iDeCoが不要になる条件
3つをどの順番・どの役割で使うか

3つの制度を「箱」でたとえると
5項目で比べる：NISA・iDeCo・企業型DC
使い方の答え：効果の高い順に、役割を分けて
よくある質問
まとめ

3つの制度を「箱」でたとえると

NISAは蓋のない箱です。非課税で運用でき、いつでも取り出せます。iDeCoは蓋付き・鍵付きの箱です。60歳まで開けられない代わりに、掛金が所得控除になり、運用益は非課税です。企業型DCは、会社に置いてある鍵付きの金庫です。会社がお金を出し、60歳まで開けられず、掛金は給与を通らないので所得税・住民税がかかりません。役員報酬や給与から積み立てる場合（加入選択型）は、社会保険料も軽減される可能性があります。情報が少ない企業型DCが「最強」と言われるのは、この金庫の性質のためです。5項目で並べて、確かめていきます。

出どころを見る：手取りから出すのか、会社から出るのか
出口を見る：受け取り時に課税されるか、控除（割引券）があるか
手数料を見る：誰が払うのか。本人負担か、会社負担か

動画で見る：【NISA・iDeCo・企業型DC】何が違う？3つの箱で解説

【NISA・iDeCo・企業型DC】何が違う？「企業型DCが最強」と言われる理由を3つの箱で解説（企業型DCちゃんねる）

5項目で比べる：NISA・iDeCo・企業型DC

1. お金の出どころと、運用益

NISAとiDeCoは個人の財布（給与や役員報酬として受け取った後）から出します。NISAは税金と社会保険料が引かれた手取りで運用する箱で、iDeCoは掛金が所得税・住民税の控除になります。企業型DCは会社から自分の給与口座を通さずに直接DC口座へ入るため、所得税・住民税がかからず、給与から天引きする型では社会保険料が軽減される可能性もあります。運用益は、3つとも非課税です。

2. 出口と、途中でやめられるか

受け取り時、NISAは完全に非課税です。iDeCoと企業型DCは、一時金か年金かによって課税されうる一方、一時金なら退職所得控除という「割引券」があります。例えば20年積み立てた人なら、年40万円×20年＝800万円を受取額から引くことができます。途中解約は、NISAはいつでも可能。iDeCoと企業型DCは60歳まで原則ロックですが、重い病気やけが（要件あり）のときは引き出せる場合があり、万一亡くなった場合は遺族に支払われます。

3. 手数料（誰が払うか）と、5項目の一覧表

項目	NISA	iDeCo	企業型DC
お金の出どころ	個人の手取りから	個人から（掛金は所得控除）	会社から（給与を通らない）
掛金への税・社会保険料	かかった後の手取りで運用	所得税・住民税が控除	所得税・住民税がかからず、社会保険料も軽減の可能性
運用益	非課税	非課税	非課税
受け取り時	非課税	課税されうる（退職所得控除あり）	課税されうる（退職所得控除あり）
途中解約	いつでも可	60歳まで原則不可（例外あり）	60歳まで原則不可（例外あり）
手数料	箱の維持は無料（商品には手数料）	毎月の運営管理手数料を自己負担	会社負担（加入者は負担なし）

企業型DCが「最強」と言われるのは、会社がお金を出し、税金がかからず、社会保険料も軽くなる場合があり（役員報酬から積み立てる場合）、手数料も本人負担がないからです。ただし60歳まで開かない金庫です。10年後の旅行のお金はNISAで。目的に合わせて、箱を使い分けてください。

使い方の答え：効果の高い順に、役割を分けて

注意点

自由度ならNISA、節税の強さならiDeCo：ただしNISAは自由だからこそ続かないことがあり、iDeCoは手数料を自分で払います。企業型DCは所得税・住民税に加えて社会保険料の負担が軽くなる場合があり、手数料は会社負担です。
企業型DCがある会社なら、iDeCoは基本的に不要：手数料がかからず、会社が手続きをしてくれるためです。ただし会社が出す型・給与から出す型・両方の型があるので、自分の会社の制度を給与明細や人事で確認してください。
順番は、まず企業型DC、次にNISAを併用：効果の高いところから使います。企業型DCは老後（60歳以降）のための金庫、NISAは10〜20年先の目的（旅行や大学の入学費用など）のための箱です。
目的を先に決める：目的なく始めると、積立は続きません。「何のために」から逆算して制度を選び、難しければIFAなどの専門家に相談してください。

よくある質問

企業型DCがある会社でも、iDeCoに入ったほうがいいですか？

基本的には不要です。企業型DCは手数料が会社負担で、掛金に所得税・住民税がかからず、社会保険料も軽減される可能性があります。会社の制度が「会社が出す型」か「給与から出す型」かで効果が変わるので、まず自社の制度を確認してください。

NISAと企業型DCは、どちらを先に始めるべきですか？

効果の高い企業型DCが先で、NISAは併用です。企業型DCは60歳以降のための制度、NISAは10〜20年先の目的のための制度、と役割を分けます。

iDeCoや企業型DCは、途中で引き出せませんか？

60歳までは原則引き出せません。重い病気やけがなど要件を満たす場合は引き出せることがあり、万一亡くなった場合は遺族に支払われます。

まとめ

NISAは蓋のない箱、iDeCoは鍵付きの箱、企業型DCは会社に置いてある鍵付き金庫。運用益はどれも非課税ですが、掛金の扱い・出口・手数料が違います。効果の高い企業型DCから使い、目的のある積立はNISAで。何のためにやるのかを先に決めて、制度を選んでください。

企業型DC vs 小規模企業共済｜社長の退職金づくりを6項目で徹底比較。両方使うのが正解？

結論：どちらも「会社から切り離してお金を残せる」よい制度で、対決ではなく共存できます。小規模企業共済は社長個人の手取りから積み立てて所得控除を受ける制度、企業型DC（企業型確定拠出年金）は会社のお金で積み立てて、所得税・住民税がかからず、社会保険料の負担も軽くなることがある制度です。この記事では6項目で違いを比べ、両方使うときの役割分担と、どちらから始めるかまで整理します。

公開日：2026年10月8日　最終更新：2026年10月8日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート代表取締役）

この記事でわかること

小規模企業共済と企業型DCの決定的な違い（お金の出どころ）
6項目の比較（お金の出どころ・税の種類・運用・受け取り・コスト・対象者）
両方使うときの役割分担と、どちらから始めるか

まず、2つの制度をひとことで
6項目で比べる：企業型DC vs 小規模企業共済
両方使うなら：役割分担と優先順位
よくある質問
まとめ

まず、2つの制度をひとことで

小規模企業共済は、社長個人の手取りから退職金を自分で積み立て、掛金が所得税・住民税の控除対象になる制度です。企業型DCは、会社が毎月掛金を出し、加入者が運用して60歳以降に受け取る制度で、掛金は給与を経由しないため、所得税・住民税はかからず、社会保険料の負担が軽くなることがあります。何もしていないより、小規模企業共済をやっているだけでも素晴らしいことです。そのうえで、制度を横に並べたときの違いを、次の3つの目で見ていきます。

お金の出どころを見る：個人の手取りから出すのか、会社のお金から出すのか
税の効き方を見る：所得税・住民税だけか、社会保険料まで及ぶか
出口を見る：いつ、どう受け取れるか。年齢と受け取り時期で向き不向きが決まる

動画で見る：【企業型DC vs 小規模企業共済】6項目で徹底比較

【企業型DC vs 小規模企業共済】社長の退職金はどっちで積み立てる？6項目で徹底比較（企業型DCちゃんねる）

6項目で比べる：企業型DC vs 小規模企業共済

1. お金の出どころと、税の種類

小規模企業共済は個人の手取りから出し、掛金が所得税・住民税の控除対象になります（社会保険料は変わりません）。企業型DCは会社のお金から直接積み立てるため、給与口座を経由しません。役員報酬から積み立てる場合（加入選択型）は、その分が社会保険料の算定基礎からも外れます。ただし年収が高い社長は標準報酬月額の等級が下がらないこともあるため、社長にとっては「所得税・住民税が軽くなる制度」と捉えるのが実感に近いです。役員報酬とは別に会社が上乗せする掛金は損金になり、法人税の面でも効きます。

2. 運用と、受け取り（資金化）

小規模企業共済は機構の予定利率（2004年4月1日以降1%）で運用され、自分では運用できません。企業型DCは投資信託や、定期預金・保険などの元本確保型の商品を自分で選べます。受け取りは、共済は任意で解約できますが、加入20年未満の解約は元本割れします。企業型DCは60歳まで引き出せず、50代で始めると受け取り開始が遅れます（もっとも遅い例は59歳で始めて65歳受け取り）。

3. コストと対象者（6項目の一覧表）

項目	小規模企業共済	企業型DC
お金の出どころ	社長個人の手取りから	会社のお金から（給与を経由しない）
税の種類	所得税・住民税の控除	所得税・住民税に加え、役員報酬から積み立てる場合は社会保険料の算定基礎から外れる（等級次第）。会社上乗せ分は損金
運用	機構の予定利率（1%）。自分では運用できない	投資信託や元本確保型（定期預金・保険）を自分で選ぶ
受け取り	任意解約できるが、加入20年未満での任意解約は元本割れ	60歳まで引き出せない。開始年齢で受給時期が変わる
コスト	かからない	毎月の運営コスト＋導入時の手数料（規約作成・厚生局申請）
対象者	経営者（常時使用する従業員20人以下などの条件あり）	経営者・役員・従業員

小規模企業共済をやっている、それだけでも素晴らしいことです。そのうえで、社員に金融教育を届けたい、この会社で働くメリットを増やしたいという社員思いの社長には、企業型DCを足す価値があります。

両方使うなら：役割分担と優先順位

注意点

両方やるのが基本：どちらも会社から切り離してお金を残せる制度で、共存できます。企業型DCは2026年12月1日から拠出限度額が月5.5万円から6.2万円へ引き上げられ、年間744,000円。小規模企業共済は月7万円が上限で、年間840,000円。合わせて年間約158万円を、税負担を受けないまま将来の自分に回せる計算です。
共済には従業員数の要件がある：小規模企業共済には従業員数の要件があり、業種によって20人以下、商業・サービス業では5人以下です。ここを超えている会社は企業型DCの一本勝負になります。手元から出ていくお金は同じでも、税金を払ったあとの残りで積み立てるのか、払う前に積み立てるのか。この差が10年、20年で効いてきます。
役割を分ける：小規模企業共済は予定利率で増える「ほぼ定期預金」の扱い（20年で元本確保）。企業型DCはリスクを取ってリターンを狙う運用に使います。両方を元本確保型にすると、将来のお金を増やす力が弱くなります。
出口を先に設計する：共済は20年、企業型DCは60歳が節目です。年齢と受け取り時期を決めてから、金額を決めます。
優先順位：やりやすさなら小規模企業共済から（すぐに入れます）。今後人を増やす、社員の社会保険料負担も見直したい、社員に金融教育を届けたい会社は、企業型DCの導入を検討します。

よくある質問

小規模企業共済と企業型DCは、同時に入れますか？

入れます。両方の控除が使えます。共済は元本確保、企業型DCは運用というように役割を分けて使うのがおすすめです。

社員が20人を超えていても、小規模企業共済に入れますか？

小規模企業共済は常時使用する従業員の人数に上限があり（業種により20人以下または5人以下）、超えると加入できません。社員が多い会社の社長が会社と別に資産形成する手段としては、企業型DCが候補になります。

どちらから始めるべきですか？

すぐに始められるのは小規模企業共済です。社員の採用・定着や、社員の資産形成まで含めて考えるなら企業型DCです。両方を前提に順番を決めるのが現実的です。

まとめ

小規模企業共済は社長個人の手取りから、企業型DCは会社のお金から積み立てる制度です。出どころが違うので、どちらかを選ぶ必要はありません。役割を分けて両方を使えば、所得控除を受けながら、堅く置く部分と運用に回す部分を分散させることができます。ただし、どちらが合うかは会社によって変わります。判断の軸は従業員数と、これからの採用方針です。企業型DCのほうは、その場で試せるシミュレーションを用意しました。掛金と積立期間を動かすだけで、社長ご自身の退職金、会社の社会保険料、求人票の3つがどう変わるか見えてきます。入力した情報が送信されることはありませんので、まずは自社の数字で確かめてみてください。

企業型DCはやらないほうがいい？メリットと6つのデメリットを導入支援の現場から本音で解説

結論：企業型DC（企業型確定拠出年金）は「入れれば必ず得」という制度ではなく、向いている会社と向いていない会社がはっきり分かれます。今後社員を雇ってチームをつくる予定がない会社なら、iDeCoなど別の選択肢で足りる場合があります。逆に、社員を採用・定着させたい会社には、社長・会社・社員の三者に効く制度です。この記事では、メリットと「デメリット」と言われる6つのポイントを並べて、天秤にかけられるようにします。

公開日：2026年10月1日　最終更新：2026年10月18日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート代表取締役）

この記事でわかること

企業型DCを「やめたほうがいい」会社の条件
社長・会社・社員それぞれのメリット（積立時・運用中・受け取り時）
デメリットと言われる6つのポイントと、それぞれの対処法

「やめたほうがいい」と言われる理由から考える
それでも企業型DCが選ばれる理由（社長・会社・社員のメリット）
デメリットと言われる6つのポイント
よくある質問
まとめ

「やめたほうがいい」と言われる理由から考える

お金の話を疑ってかかるのは、正しい姿勢です。企業型DCは、会社の状況によって向き不向きがある制度です。向いていないのは、今後社員を雇ってチームをつくる予定がない会社です。社長一人の会社でも導入できる場合はありますが、社長個人の老後資金だけが目的なら、iDeCoという選択肢もあります。逆に、現在社長一人であったとしても、社員を採用して定着させたい会社には、社長・会社・社員の三者に効く制度です。判断の手順は次の3つです。

会社の方針を確認する：今後も社員を雇い、チームをつくっていく会社かどうか
メリットを自社の数字で見る：社長の退職金・社会保険料・求人・社員の税負担がどう変わるか
6つのデメリットを当てはめる：自社に当てはまるものと、対処できるものを仕分けする

動画で見る：【企業型DCはやらないほうがいい？】メリットとデメリットを本音で解説

【企業型DCはやらないほうがいい？】「税金がかからない」って本当？メリットとデメリットを本音で解説（企業型DCちゃんねる）

それでも企業型DCが選ばれる理由（社長・会社・社員のメリット）

1. 社長：自分の退職金を、会社のお金でつくれる

会社のお金を、所得税・住民税をかけずに個人の資産へ移す「お金の引っ越し」ができます。役員報酬として年744,000円を受け取ると、税率によっては所得税・住民税・社会保険料で半分近くが引かれますが、企業型DCの掛金はそのまま積み立てられます。上限は月55,000円で、2026年12月からは月62,000円（年744,000円）になる予定です。会社が上乗せして出す掛金は全額損金です（給与の一部から出す型では、経費の額は変わりません）。給与から掛金を出す型では標準報酬月額の等級が下がり、社員・会社ともに社会保険料の負担が軽くなる場合があります（等級の下がり方次第で、必ず軽くなるわけではありません）。求人票に「退職金制度あり」と書けます。ただし、これは既に退職一時金制度をお持ちの会社ならDC導入前から書けていたことでもあります。本当の価値は求人票の1行より、面接で何を語れるかにあります。「うちの退職金は、その時が来たら会社のお金から払うだけです」としか言えないのと、「社外の信託銀行等が管理しています」と言えるのとでは、求職者の受け取り方はまったく違います。会社が掛金を出さない設計のみの場合は、求人票にその旨の併記が必要です。

2. 会社：退職金を払うときに、追加の負担がない

企業型DCの掛金は積み立てた時点で会社のお金から切り離され、社員個人の資産になります。社内積立の退職金制度では退職時に決まった額を用意する必要がありますが、企業型DCは「前払いの退職金」のような仕組みなので、退職時に会社が上乗せする負担がありません。会社の会計と切り離せる点が、経営者にとっての安心材料です。

3. 社員：積立時・運用中・受け取り時の3つの時点で優遇がある

時点	何が起きるか	ポイント
積立時	所得税・住民税がかからない	最低税率でも所得税5%＋住民税10%＝15%相当。社会保険料も等級次第で軽くなる場合がある
運用中	運用益が非課税	通常は利益の約20%が課税。100万円の利益なら約20万円の差（NISAと同じ仕組み）
受け取り時	一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象	一時金で受け取る場合、積立期間20年なら800万円分の控除（年40万円×20年）がつき、給与とは別に計算されます。年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象です

疑ってかかるのは正解です。怪しいと思った点にひとつずつ答えていけば、自分の会社に合うかどうかは自然に見えてきます。デメリットと言われる点も、人によっては気にならないものもあれば、大きいものもあります。天秤にかけて決めてください。

デメリットと言われる6つのポイント

注意点

原則60歳まで引き出せない：老後資金のための制度です。途中で使えなくて困らないよう、余裕のあるお金で積み立てる設計にします。
手当金が減る可能性がある：給与から掛金を出す型で標準報酬月額の等級が下がると、傷病手当金や出産手当金の額が変わる場合があります。社会保険料の負担が軽くなることの裏返しです。
運用期間中に元本割れする可能性がある：投資信託で運用するのが基本のためです。定期預金や保険などの元本確保型の商品も選べるので、値動きが嫌な人はそちらを選べます。
導入に手間がかかる：就業規則の変更、確定拠出年金規約の作成、厚生局への申請書類の準備が必要です。支援会社がどこまで代行するかで負担が大きく変わります（当社は提携委託先と連携し、手続きをまとめてサポートしています）。
社内の退職金制度との受け取り方に注意：常用労働者30人以上の企業の74.9%が、退職給付制度を設けています（厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」）。退職金と企業型DCを同じ時期に受け取ると、退職所得控除を最大限使えない場合があります。受け取り方の設計は担当者に相談してください。
役員としての加入期間が5年以下だと税負担が重くなる：一時金で受け取るとき、退職所得の「2分の1」の計算が使えなくなります。55歳前後で加入して60歳で受け取る役員は、受け取り時期の設計が必要です。

よくある質問

社長一人の会社でも、企業型DCを導入する意味はありますか？

導入できる会社はありますが、今後社員を雇う予定がなく、社長個人の老後資金だけが目的なら、iDeCoなど個人で完結する制度と比べて検討するのがよいです。社員を採用・定着させたい会社ほど、効果が大きい制度です。

掛金の上限はいくらですか？

企業型DCのみを導入している場合、月55,000円です（2026年11月まで）。2026年12月からは月62,000円、年間744,000円になる予定です。他の企業年金と併用する場合は異なります。

元本割れが心配です。

定期預金や保険などの元本確保型の商品も選べます。運用商品の選び方や配分は、導入時の投資教育で説明します。月3,000円程度から積み立てて値動きに慣れる、という始め方もできます。

まとめ

企業型DCは、メリットも「デメリット」も、人によって重さが違う制度です。今後社員を雇わない会社には向かない一方、採用・定着と社長自身の退職金づくりを両立したい会社には、三者に効く制度です。この記事のメリットと6つのポイントを天秤にかけて、社長であれば導入するかどうか、社員の方であれば加入するかどうかを判断してみてください。社長の方は、判断材料として自社の数字を出してみてください。掛金と積立期間を動かすだけで、ご自身の退職金、会社の社会保険料、求人票の3つがどう変わるか。その場で試せるシミュレーションを用意しました。入力した情報が送信されることはありません。社員の方には、社内で検討・回覧するための資料（PDF）をご用意しています。リンク先ページ内の「資料請求」からご請求ください。入力は会社名・お名前・メールアドレスの3項目だけです。

企業型DCとは？社長も社員も得をする、国が認めた退職金制度をやさしく解説

結論：企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が掛金を出し、社員や役員が自分で運用して、60歳以降に退職金として受け取る制度です。掛金は会社の損金になり、掛金に所得税・住民税はかからず、給与から掛金を出す加入選択型の場合は、社会保険料の負担も軽くなる場合があります。この記事では、制度の仕組み・3つの効果・3つの注意点を、導入支援の現場から解説します。

公開日：2026年9月24日　最終更新：2026年10月20日　監修：志田俊介（株式会社ウェルスゲート代表取締役）

この記事でわかること

企業型DCの仕組み（3ステップ）
社長・会社・社員それぞれに起きる3つの効果
導入前に知っておきたい3つの注意点

企業型DCとは（仕組みは3ステップ）
企業型DCの3つの効果
導入前に知っておきたい3つの注意点
よくある質問
まとめ

企業型DCとは（仕組みは3ステップ）

企業型DCとは、会社が毎月の掛金を出し、加入者（社員・役員）が自分で運用商品を選んで積み立て、原則60歳以降に一時金または年金として受け取る、確定拠出年金法にもとづく退職金制度です。「確定」しているのは出す額で、受け取る額は運用次第で変わります。

積み立てる：会社が決まった額を拠出する（掛金は会社の損金）
運用する：加入者が投資信託・定期預金などから商品を選ぶ（運用益は非課税）
受け取る：60歳以降に一時金か年金で受け取る（退職所得控除・公的年金等控除の対象）

動画で見る：【企業型DCとは？】社長も社員も得するってホント？

【企業型DCとは？】社長も社員も得するってホント？（企業型DCちゃんねる）

企業型DCの3つの効果

1. 社長の退職金を、会社の損金で準備できる

役員報酬を増やさずに、会社の経費として自分の退職金を積み立てられます。掛金は給与ではないため、社長個人に所得税・住民税・社会保険料はかかりません。

2. 求人票に「退職金制度あり」と書ける

中小企業の採用では、退職金制度や資産形成支援の有無が応募の判断材料になります。企業型DCは福利厚生の看板になります。

3. 社員は「税金と社会保険料が引かれる前のお金」で積み立てられる

	給与として受け取って貯める	企業型DCの掛金として積み立てる
所得税・住民税	かかる	かからない
社会保険料	かかる	軽くなる場合がある（加入選択型の場合）
運用益	約20%課税	非課税
受け取り時	―	退職所得控除などの優遇（一時金は退職所得、年金は雑所得として扱われます）

※社会保険料は標準報酬月額の等級上限により変わらない場合があります。

「確定拠出」は出す額が確定しているという意味で、受け取る額は運用次第です。掛金の出し方には、会社が出す「会社拠出」と、社員さん自身が給与の一部を振り替える「加入選択型」の2つがあります。

会社拠出であれば、社員さんの手取りを減らさずに、老後の土台を会社が作ってあげられる制度だと思ってください。

加入選択型であれば、社員さん自身が「どれだけ将来に回すか」を選べる制度で、給与としてそのまま受け取るより、税・社会保険料が軽くなる場合があるかたちで積み立てられます。

導入前に知っておきたい3つの注意点

注意点

原則60歳まで引き出せない：老後資金のための制度です。加入期間が短い場合、受け取り開始が61〜65歳にずれることがあります。
給与から掛金を出す型（加入選択型）では、将来の厚生年金額に影響する場合がある：標準報酬月額が下がるためです。導入形態によって結果は変わります。
継続的な投資教育が事業主の努力義務：確定拠出年金法で定められています。当社ではこの投資教育を代行しています。

よくある質問

社長一人の会社でも企業型DCは導入できますか？

厚生年金の適用事業所であれば、役員のみの会社でも導入できる場合があります。要件は会社の状況によって異なるため、個別にご確認ください。

会社が出せる掛金の上限はいくらですか？

企業型DCのみを導入している場合、1人あたり月55,000円が上限です。2026年12月からは月62,000円（年744,000円）に引き上げられる予定です（他の企業年金と併用する場合は異なります）。

iDeCoやNISAと何が違いますか？

最大の違いはお金の出どころです。iDeCoやNISAは個人の手取りから出しますが、企業型DCは会社が掛金を出し、掛金には所得税や住民税がかからず、給与から掛金を出す加入選択型の場合は、社会保険料の負担が軽くなる場合があります。

まとめ

企業型DCは、会社・社長・社員の三者にメリットがある一方で、60歳まで引き出せないといった注意点もあります。合うかどうかは、業種・規模・報酬設計によって変わります。掛金と積立期間を動かすだけで、社長ご自身の退職金、会社の社会保険料、求人票の3つがどう変わるか見える、その場で試せるシミュレーションを用意しました。入力した情報が送信されることはありませんので、「良さそう」で終わらせず、まずは自社の数字で確かめてみてください。