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【2026年12月改正】企業型DCの掛金の上限が月6万2,000円に。導入済みの会社は「規約変更」に注意
結論:2026年12月から、企業型DCの掛金の上限が月5万5,000円から6万2,000円に引き上げられる予定です(ほかの企業年金がない場合)。ただし、会社の規約に書かれた上限は自動では変わりません。すでに導入している会社は、規約を変更しないと5万5,000円のままです。上限いっぱいまで積み立てている社長や社員は、増えた枠を使えば、老後の資金をより多く準備できます。
この記事でわかること
- 2026年12月改正の中身(掛金の上限:月5万5,000円→6万2,000円)
- 導入済みの会社が気をつけたい規約変更
- 社長・社員それぞれの活かし方と、改正の背景
2026年12月から、掛金の上限が上がる
掛金とは、企業型DCで毎月積み立てるお金のことです。その上限が、2026年12月から月5万5,000円から6万2,000円に引き上げられる予定です(ほかの企業年金がない場合)。上限が上がっても、毎月の掛金を変える必要はありません。いまの金額のまま、これまでどおり続けられます。
- 規約を確認する:規約に「上限5万5,000円」と書かれていないか
- 規約を変更する:導入済みの会社は、変更しないと上限が変わらない
- 社内に知らせる:上限いっぱいまで積み立てている人に、増えた枠を使えることを伝える
【2026年12月改正】企業型DCの掛金上限が月6.2万円に!導入済みの会社は「規約変更」に注意(企業型DCちゃんねる)
改正で何が変わるか
1. 導入済みの会社は、規約の変更が必要
制度上の上限は2026年12月に引き上げられる予定ですが、会社ごとの規約に書かれた上限は自動では変わりません。規約に上限の金額(5万5,000円)が書かれている会社は、規約を変更しないと、その会社での上限は5万5,000円のままです。これから新しく導入する会社は、最初から新しい上限で設計できます。導入済みの会社には、運営管理機関などから案内が届いている場合もあるので、内容を確認してください。
2. 社長は、増えた枠を活かす選択肢があります
社長の場合、上限が月5万5,000円から6万2,000円に上がると、月7,000円多く積み立てられるようになります。年間では最大74万4,000円(6万2,000円×12か月)です。会社が出す掛金は損金になり、積み立てたお金には所得税・住民税がかかりません。運用商品によっては増える可能性がある一方、投資信託などでは元本を下回る可能性もあります。また、原則60歳まで引き出せないので、増やす額は手元資金に余裕がある範囲で決めてください。なお、役員報酬が高い場合、社会保険料は等級の上限に達していて変わらないこともあります。
3. 社員は「上限いっぱいの人」が使える
社員の場合、いま月1万円、2万円、3万円と積み立てている人は、何も変える必要はありません。上限いっぱいまで積み立てていて、もっと積み立てたい人が、増えた枠を使えるようになります。
4. 改正の前と後
| 2026年11月まで | 2026年12月から(予定) | |
|---|---|---|
| 掛金の上限(ほかの企業年金がない場合) | 月5万5,000円 | 月6万2,000円 |
| 1年間で積み立てられる上限 | 66万円 | 74万4,000円 |
| 導入済みの会社 | ― | 規約を変更しないと月5万5,000円のまま |
上限が上がったのは、老後のお金を自分でも準備してほしいという国のメッセージだと、私は受け止めています。使える制度から使っていく。社長には、資金計画に余裕があれば、増えた枠を活かすことをおすすめします。
改正の背景と注意点
注意点
- なぜ上限が上がるのか:当社がご支援する会社では、社長が企業型DCを始めるのは40代・50代が多く、老後までの時間が短い人ほど、毎月多く積み立てられることに意味があります。老後の資金を自分でも準備してほしい、という考えの表れだと私は受け止めています。
- ほかの企業年金がある会社は上限が異なる:確定給付企業年金などを実施している会社は、上限の計算が変わります。
- 会社が改正に気づいていなかったら:社員の方は、まず人事・総務の担当者に確認してください。導入支援会社が窓口になっていることもあります。
よくある質問
掛金の上限は、いつから上がりますか?
2026年12月からの予定です。ほかの企業年金がない場合、月5万5,000円から6万2,000円に引き上げられます。
導入済みの会社は、何か手続きが必要ですか?
規約に上限の金額が書かれている場合は、規約の変更が必要です。変更しないと、上限は5万5,000円のままです。運営管理機関や導入支援会社に確認してください。
いま毎月2万円積み立てています。何か変える必要はありますか?
必要ありません。これまでどおり続けられます。上限いっぱいまで積み立てていて、もっと積み立てたい場合に、増えた枠を使えるようになります。
まとめ
2026年12月から、企業型DCの掛金の上限は月6万2,000円に引き上げられる予定です。導入済みの会社は、規約を変更しないと上限が変わらないので、早めに確認してください。上限いっぱいまで積み立てている社長や社員は、増えた枠を活かして、老後の資金づくりを進められます。
※本記事は制度の理解のための情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の数値は2026年11月時点のものです。税務上の取り扱いは税理士・税務署にご確認ください。
この記事の監修
志田俊介(株式会社ウェルスゲート 代表取締役)
金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第1007号/所属金融商品取引業者:アイザワ証券株式会社
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