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企業型DCは「最強の貯金」?50代・60代こそ知りたい節税と受け取りの注意点
結論:企業型DC(企業型確定拠出年金)が「最強の貯金」と呼ばれることがあるのは、会社が出す掛金に所得税・住民税がかからないからです。所得税20%・住民税10%と仮定すると、手取りから毎月2万円を貯金するには税引前で約2万9,000円が必要ですが、会社から企業型DCに積み立てる場合は掛金の2万円で済みます。ただし、これは積み立てるときの話で、運用の成果を約束するものではありません。60歳から受け取るには通算10年以上の加入期間が必要で、退職金との受け取り順でも税金が変わるので、50代・60代こそ早めの確認が大切です。
この記事でわかること
- 手取りからの貯金と企業型DCの違い(毎月2万円で比較)
- 税率によって変わる節税の効果(合計15%〜43%の例)
- 50代・60代が確認したい受け取り開始年齢と「19年ルール」
なぜ「最強の貯金」と呼ばれるのか
企業型DCが「最強の貯金」と呼ばれることがある理由は、会社が出す掛金に所得税・住民税がかからないことです。言葉は強いですが、運用で増えることを約束するものではありません。50代・60代の社長や社員からは「もう自分で貯金しているから、そんな制度がなくてもいい」という声をよく聞きますが、普段の貯金と企業型DCでは、お金の流れが違います。
- 普段の貯金:額面の給与から税金・社会保険料が引かれ、手取りから銀行口座などに貯金する
- 企業型DC:会社から掛金を直接、企業型DCの口座に積み立て、選んだ商品で運用する
- 受け取るとき:原則60歳以降に、一時金か年金で受け取る(受け取るときは別の税制が適用される)
企業型DCは最強の貯金?50代・60代こそ知りたい節税と受け取りの注意点(企業型DCちゃんねる)
毎月2万円を積み立てる場合で比べる
1. 手取りから貯金すると、税引前で約2万9,000円が必要
50歳で年収700万円くらいの方を例に、所得税20%・住民税10%、合計30%と仮定します(概算の仮定です。復興特別所得税と社会保険料は含めていません。所得税率は年収だけでは決まりません)。増えた給与にかかる税率のイメージで計算すると、手取りから毎月2万円を貯金するには、税金が引かれる前のお金で約2万9,000円が必要です。
2. 企業型DCなら、会社から掛金2万円を直接積み立てる
会社が掛金を出す場合(事業主掛金)は、2万円がそのまま企業型DCの口座に積み立てられます。税引前の金額で比べると、約9,000円の差です(税率30%の概算で、厳密には約8,571円)。これは積み立てるときの比較で、運用益や受け取るときの手取りの比較ではありません。
3. 差の大きさは、税率によって変わる
全員が同じ30%になるわけではありません。住民税を10%とすると、所得税率が5%の人は合計15%、10%の人は20%、23%の人は33%、33%の人は43%です(概算で、復興特別所得税は含めていません。所得がさらに多い方は、合計50%・55%の区分もあります)。ただし、所得や控除の状況によって効果は変わり、税負担がない場合などは同じ効果になりません。15%の運用益を保証する意味でもありません。
4. 手取りからの貯金と企業型DCの違い
| 手取りから貯金 | 会社から企業型DCへ | |
|---|---|---|
| 税引前に必要な金額(毎月2万円・税率30%の概算) | 約2万9,000円 | 2万円 |
| 積み立てるときの所得税・住民税 | 引かれた後の手取りから貯金する | 会社が出す掛金にはかからない |
| 引き出せる時期 | 原則いつでも | 原則60歳まで引き出せない |
| 増え方 | 預金の利息など | 選んだ運用商品しだい(投資信託などでは元本を下回る可能性もある) |
| 受け取るとき | ― | 一時金か年金で受け取り、別の税制が適用される |
「もう自分で貯金しているし、今さらDCは」という声があるのは確かです。でも、税金の影響は本当に大きいものです。この話を知らないまま決めてしまうのであれば、まず一度聞いてほしいと、私は思っています。
50代・60代が確認したい受け取りの注意点
注意点
- 60歳から受け取るには、通算10年以上の加入期間が必要:60歳時点の通算加入者等期間で判定します。10年未満だと、期間に応じて受け取り開始が61〜65歳になります。たとえば53歳で始めると62歳から受け取り開始できるようになります。なお、60歳を過ぎてから加入した場合は、加入した日から5年たつと受け取りを始められます。受け取るには、加入資格を失っていることなどの条件もあります。
- 何歳まで加入できるかは、会社の規約で確認:加入できる年齢は、会社の企業型DCごとに違います。「何歳まで加入できるか」と「何歳から受け取れるか」は、別の確認事項です。
- 退職金が先なら「19年ルール」を確認:企業型DCの一時金を受け取る年の前年以前19年以内に会社の退職金を受け取っていて、勤続期間などが重なる場合は、退職所得控除が調整されます。たとえば、40歳から企業型DCに加入し、55歳で退職して退職金を受け取ったあと、iDeCoに移して60歳まで積み立てを続け、60歳で一時金を受け取る場合、退職金の勤続期間(40〜55歳)とDCの加入期間が重なる15年分は、退職所得控除を二重には使えません(単純化した例で、金額や期間によって調整の結果は異なります)。
- DCが先なら、確認する期間は9年:iDeCoや企業型DCの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合は、確認する期間が9年になります(2026年1月以降にDCの一時金を受け取る場合。それより前は4年でした)。一緒に受け取る場合の扱いも異なります。どちらを先に受け取るかで税金が変わるので、税理士への個別の相談をおすすめします。当社では、提携する税理士と連携してご相談をお受けしています。
- 税金の差は、運用の利回りではない:ここでの15%〜43%などの数字は、掛金を出すときの所得税・住民税の軽減を例えたものです。運用商品のリターンや利回りを指すものではなく、運用の成果は保証されません。投資信託などでは元本を下回る可能性もあります。
- 加入選択型でも、掛金は事業主掛金:給与の一部を掛金に回すかどうかを社員が選ぶ形(加入選択型)でも、掛金は会社が出す事業主掛金なので、所得税・住民税がかからない点は同じです。給与が減る分、社会保険料の負担が軽くなる場合がある一方、将来の厚生年金などに影響する場合があります。社会保険料の扱いは、制度設計や等級などで異なります。
よくある質問
企業型DCは本当に「最強の貯金」なのですか?
言葉は強いですが、理由は会社が出す掛金に所得税・住民税がかからないことです。一方で、原則60歳まで引き出せず、運用の成果も保証されません。銀行の預金とは性質が違うので、仕組みを理解したうえでご検討ください。
50代から企業型DCを始めても遅くありませんか?
遅いとは限りません。ただし、60歳から受け取るには通算10年以上の加入期間が必要で、短いと受け取り開始が61〜65歳になります。何歳まで加入できるかは会社の規約によって違うので、早めに確認してください。
53歳で始めたら、63歳まで掛金を出し続ける必要がありますか?
必要はありません。受け取り開始の年齢は、60歳時点の通算加入者等期間で決まります。53歳で始めると60歳時点で7年なので、62歳からです。受け取るには、加入資格を失っていることなどの条件もあります。
退職金と企業型DCは、どちらを先に受け取ればいいですか?
人によって違います。退職金が先の場合は19年、企業型DCの一時金が先の場合は9年の期間を確認し、重なる部分は退職所得控除が調整されます。勤続年数や金額で結果が変わるので、税理士に個別にご相談ください。当社では、提携する税理士と連携してご相談をお受けしています。
まとめ
企業型DCが「最強の貯金」と呼ばれるのは、会社が出す掛金に所得税・住民税がかからないからです。毎月2万円の例では、手取りから貯金する場合と税引前で約9,000円の差があります(税率30%の概算)。一方で、運用の成果は保証されず、受け取り開始の年齢や退職金との順番にも注意が必要です。すでに貯金をしている50代・60代の方こそ、ご自身の場合はどうなるのかを一度確かめてみてください。
※本記事は制度の理解のための情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。制度の数値は2026年11月時点のものです。税務上の取り扱いは税理士・税務署にご確認ください。
この記事の監修
志田俊介(株式会社ウェルスゲート 代表取締役)
金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第1007号/所属金融商品取引業者:アイザワ証券株式会社
会社案内を見る|企業型DCちゃんねる(YouTube)